先日、家庭裁判所から後見制度支援信託の利用・・・・を含めた封書が届いた。

仝絽人制度支援信託の利用、∪賁膺Δ慮絽人の追加、8絽監督人の選任・・・・などについての意向を問う内容だった。

吾輩が成年後見人をしている母親(本人・被後見人)の預貯金額がそれなりの金額になっているので、裁判所としては搾取や使い込みと言った犯罪が考えられるから、前述の制度を使って適切な管理をしたいと言うことだろうか。

一応、それらの制度について、後見人の意向を問う内容になっているが、いくら信頼できる親族であっても信用できないから、いずれかを選びなさいと強制されている気がするんだけど・・・・。

それぞれの制度にはメリット・デメリットがあって、『これが良い!』と一概に決められるものでも無いようだ。

ただ、内容を見た限りでは、比較的専門職後見人への支払(報酬)が少なくて済む後見人制度支援信託の利用が一番理に適っているように思える。

しかし、後見事務報告書の作成業務を負担と思っていない吾輩からすれば、預貯金がちょっとだけ多いからと言って専門職後見人を追加選任したり後見監督人を追加で選任して、(後見人の)負担軽減を図ると言う意味が理解できないのである。

信託する金額を決めたり預けたりするのにどうして専門職後見人が必要なのか納得いかないし、まして、それぞれ別途に高額な報酬を支払う必要があると言うのでは何を況やである。

信託契約では専門職後見人の報酬の他、契約する信託先にも17〜20万の手数料(報酬?)が掛かるとネットに書いてあったけど、ムムム・・・・としか言いようがありません。

まぁ、報酬は被後見人の財産から出費するのだから別に吾輩が関知するところではないけど、本人の財産を守る主旨から反するようで納得できないのだ。

ただ、親族のみならず専門職を含めた後見人による犯罪(使い込み等)が新聞を賑わすことが多い昨今、裁判所が権限としていろいろ手を打つのはわかるが、これまで長きに亘って管理して来た事実が否定されたようで、やる気が失せて来る。

現在おふくろは満89歳。

12年間後見人として問題なく遂行して来た吾輩の自負から、余命を考慮すると何をいまさらと思うのだが・・・・。