大阪・枚方市の清掃工場建設に伴う談合事件に絡み、大手ゼネコンの社長、副社長、専務などが引責辞任した。先の和歌山県や名古屋市の談合事件でも副社長以下が辞任したばっかりだと言うのに何ともやりきれない事である。

前の談合事件による指名停止がまだ続いている中、さらに追い討ちをかけるように指名停止が追加されることは、公共工事に限らず民間工事へのイメージダウンも計り知れず受注が大きく減少する可能性が大きい。

当社はその大手ゼネコンの土木専属協力会社として、年間工事量の95%以上を受注している関係で、殆どが公共工事である土木工事が減少する事はまさに死活問題なのだ。

今は、大型の手持ち工事があるからまだ細々と経営が続けられると思うが、半年先、1年・・・2年先の事を考えると、とても未来が見えてこない。だから思い切った何か大きな変革が不可欠だと思う。

もう、社員の給料や退職金を減額するだけの小手先の改革では根本的な解決にはならないと思っている。本社を郊外に移転して小さな会社になって部門を限定した専門業者になるとか、社員を活用した人材派遣業を目指すとか・・・・。突拍子的な考えだと思われても会社がなくなるよりは良いと思うがねぇ。

このまま手をこまねいて、ただぼんやりと日和見をしていたのでは、リストラで会社を出された者たちに言い訳も出来ないぞ。イエスマン諸君!!。

後悔先に立たず!。老兵はただ去るのみ・・・・かな?。